【2022年10月最新版】省エネ住宅を建てるなら今！リフォームにも活用できる「こどもみらい住宅支援事業」とは？

住宅の新築や購入、リフォームは人生の中でもとても大きな買い物です。そこで活用したいのが、住宅にまつわるさまざまな補助金や優遇制度。引き渡しの後から「使えばよかった」と後悔のないよう、それぞれの制度について良く知り、積極的に活用していきたいものです。

その中で特に注目したいのは、2022年に始まった「こどもみらい住宅支援事業」。合計でおよそ1000億以上の予算があてられているこちらの事業、今“省エネ住宅”の新築や購入、リフォームをお考えならぜひ利用したい国土交通省による補助金事業です。

名前だけを見て「うちは子どもがいないし関係ない」と思いませんでしたか？ 実は補助を受けるには、必ずしも子どもがいる世帯である必要はありません。そして新築に限らず、リフォームを施行する場合でも対象となります。またリフォームの場合は、条件を満たせば耐震やバリアフリーなど同時に行ったほかの工事に対しても補助が受けられることもあります。

今回はそんな、財布にも地球にもやさしい「こどもみらい住宅支援事業」について詳しく解説していきます。

こどもみらい住宅支援事業とは？

まず始めに、「こどもみらい住宅支援事業」とはどのような制度なのでしょうか。
国土交通省のホームページにでは、下記のような説明がなされています。

こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

出典：こどもみらい住宅支援事業 / 国土交通省 https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

つまりカーボンニュートラルを実現するための政策の一環として、省エネ住宅を新しく建てたり、住んでいる家を省エネ住宅にするためのリフォームをしたりすることを優遇しますよ、ということです。細かな条件はありますが、大きく分けるとこの事業によって補助を受けられるのは次の2通りです。

1. 省エネ性能の高い住宅を新築したり、購入したりした⼦育て世帯や若者夫婦世帯
2. 省エネにつながる住宅リフォームを行った人

事業名に「こども」という言葉が入りますが、必ずしも子育て世帯である必要はなく、一般の世帯でも補助が受けられます。

省エネ住宅ってどんな家のこと？

省エネ住宅を新築や購入、リフォームを行うと補助を受けられる「こどもみらい住宅支援事業」。その補助額は、新築の場合は住宅に備わる省エネ機能の度合いによって、リフォームの場合は工事の内容ごとにそれぞれ決められています。では、どのような機能が備わった住宅を“省エネ住宅”と呼ぶのでしょうか。

まず、省エネ住宅とはさまざまな工夫によって冷暖房のエネルギー消費を抑えることができる住宅のことを指します。具体的には「日射遮蔽」「気密」「断熱」の3つがエネルギー消費を抑えるために重要と言われており、特に断熱は住宅の性能が特に大きく関連するため「こどもみらい住宅支援事業」においても重要視されています。新築の場合は指標のひとつとしての「断熱等性能」が明記されており、リフォームの場合も、壁、床、屋根、窓などの外の空気に面している部分へ断熱材を使用したり、開口部（窓やドア）を断熱仕様にする改修は補助の対象となっています。

また住宅の省エネ化は、冷暖房費・光熱費の削減にもつながります。温暖な地域の一般的な家庭においては年間およそ6万円の冷暖房費・光熱費がかかると言われています（環境省「なるほど省エネ住宅」より）ので、住宅の省エネ化によってそれらの費用を節約できることは、嬉しいメリットです。さらに、気温差による結露の発生を防ぐことにもつながりますので、アレルギーの原因となり得るカビやダニの発生を抑える効果も期待できます。

こどもみらい住宅支援事業の利用条件・補助額は？

省エネ住宅の機能がわかったところで「こどもみらい住宅支援事業」の適用条件と補助額について詳しく紹介していきます。繰り返しになりますが、この事業によって補助を受けられるのは

1. 省エネ性能の高い住宅を新築したり、購入したりした⼦育て世帯や若者夫婦世帯
2. 省エネにつながる住宅リフォームを行った人

の2つのうち、どちらかに当てはまる場合です。
ただし、ここで注意したいことが2点あります。

1つ目は、この事業においては、住宅やリフォームを購入・契約・注文した消費者からは直接申請できないということです。補助を受けるためには「こどもみらい住宅支援事業者」として登録済みの事業者から申請してもらう必要があります。

消費者自ら申請ができないため手間がかかりますが、事業者を通して申請することで「グリーン住宅ポイント制度」などとは異なり、現金で補助が受けられるという利点があります。また、補助金は契約者ではなく事業者に振り込まれます。補助を受けたい場合は、契約する前に登録済みの事業者かどうかを確認するようにしましょう。
マイホームパートナーは「こどもみらい住宅支援事業」の事業者として登録済みで、申請実績もございます。新築でもリフォームでも、補助金をうまく利用するためのアドバイスも行いますので、お気軽にお問い合わせください。

2つ目は、省エネやZEHに関する優遇措置や補助金は他にもいくつかありますが、補助対象が重複するものは併用できないということです。一方で「住まい給付金」「住まいの復興給付金」「外構部の木質化対策支援事業」などは併用可能です。

では、具体的な適用条件と補助額について、新築とリフォームの場合に分けて説明していきます。

新築住宅へは最大100万円を補助

住宅を新築または新築物件を購入する場合、条件を満たせば最大で100万円が補助されます。条件は次の4つです。

1. 子育て世帯または若者夫婦世帯であること ※1
2. 土砂災害特別警戒区域に立地する新築住宅でないこと
3. 対象期間内の契約であること ※2
4. 住戸の延べ面積が50㎡以上であること

※1 子育て世帯＝申請時点において子（令和３年４月１日時点で18歳未満、すなわち平成15（2003）年4月2日以降出生の子）を有する世帯
※1 若者夫婦世帯＝申請時点において夫婦であり、令和３年４月１日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和56（1981）年４月２日以降出生）の世帯
※2 令和3年11月26日以降に契約を結び、令和5年3月31日までに工事が一定以上の出来高に達した上で申請を行い、期間内（遅くとも2023年3月31日まで）に完了報告が可能なもの

これらの条件をすべて満たした上で、省エネ機能を持った住宅を新築または購入した場合、省エネ機能の度合いによって以下の通りの金額が補助されます。
2022年10月1日より、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の認定基準が変更されました。変更前の認定の場合の補助額は60万円、変更後の認定の場合の補助額は100万円が適用されます。

本来であれば、省エネ住宅の新築や購入を検討するとき、光熱費を抑えられることや快適性を魅力に感じても、やはり初期費用の高さはネックになるでしょう。例えば、一般的な二階建て住宅をZEH住宅にするために追加でかかる費用は、およそ250〜300万円と言われています。補助金で3分の1程度を賄えるとすると、利用しない手はありません。

最大の補助額を受け取れる！超高性能な“ZEH住宅”って？

省エネ性能を高めるためには主に「日射遮蔽」「気密」「断熱」の3つの機能がありますが、それらの機能を備え、特に省エネ性能が高い住宅を“ZEH（ゼッチ）住宅”といいます。

ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」のことで、エネルギー収支をゼロ以下にする家のこと。つまりエネルギー消費を抑えるだけでなく、太陽光発電などでエネルギーをつくり出し、消費するエネルギーの量を実質ゼロ以下にする住宅を指します。

つくり出して余った電気は売ることができるので、電気代の節約もできます。2020年のハウスメーカーが新築する注文戸建住宅にのうち、なんと約56%がZEH住宅となりました。（「省エネポータルサイト / 資源エネルギー庁」より）その上、家庭で電気をつくり出せるため災害にも強いと言われています。また、住宅ローンの金利が優遇される場合があります。

「こどもみらい住宅支援事業」で最も手厚く補助を受けられる条件の一つは、ZEH住宅として認定されていることです。ZEHとして認定されているかどうか、事業者に確認しましょう。

※2022年10月1日より、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の認定基準が変更され、認定長期優良住宅の断熱性能や省エネ性能はZEH住宅と同じ水準まで引き上げられました。

リフォームの場合は最大60万円を補助

リフォームの場合は新築と異なり、対象期間内であれば原則すべての世帯で利用できます。 補助額は工事内容ごとに決められており、複数を組み合わせることも可能です。このとき、補助額の合計が5万円に満たない場合は申請ができません。
受け取れる補助金額は、世帯の属性ごとに上限が設定されています。上限金額は以下の通りです。

この上限補助額の中で、工事内容を組み合わせ、その合計額の補助を受けることができます。省エネにつながるリフォームには、窓やドアなどの開口部の改修、外壁や床など外気と接する部分に断熱材を入れるなど断熱に関わる改修のほか、節水・節電につながる設備を設置する工事が当てはまります。

具体的な工事内容とその補助額は、以下の表通りです。

断熱のための改修（開口部）

断熱のための改修※1（外壁、屋根・天井、床）

エコ設備※1の設置

さらにリフォームの場合、上記の省エネ改修のうちのいずれかを行うと、同時に行った「子育て対応改修」「バリアフリー改修」「空気清浄機能・換気付きエアコンの設置」「耐震改修」「リフォーム瑕疵保険等への加入」に対しても補助が受けられます。
特に「子育て対応改修」は、ビルトイン食器洗機や浴室乾燥機の設置、宅配ボックスの設置、防犯性を高めるための窓やドアの交換、キッチンの対面化工事まで幅広く対象となります。 具体的な工事内容と金額は以下の通りです。

例えば、高齢者の住宅などでバリアフリー化を考えている場合、要支援・要介護として認定されるまでは助成金を受け取ることはできません。
しかし、省エネ改修を同時に行うことで「こどもみらい住宅支援事業」の補助は受けられます。近いうちに何らかのリフォームを検討されている方は、このタイミングでの着工を検討してみてもよさそうです。

こどもみらい住宅支援事業を利用する場合はお早めに

通常では費用が嵩みがちな省エネ住宅を、より経済的に建てられる「こどもみらい住宅支援事業」。政府の事業ゆえに予算が限られていることや、対象期間が定められているため、気づいたときには事業が終了してしまっているということも考えられます。
省エネ住宅にご関心のある方、住宅の新築やリフォームを検討されている方は、お早めにと検討されることをおすすめします。

※ 事業内容が変更される可能性があるため、最新の情報については「こどもみらい住宅支援事業」のホームページ（https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/）をご確ください。

出典：こどもみらい住宅支援事業／国土交通省
出典：省エネポータルサイト／資源エネルギー庁
出典：なるほど省エネ住宅／環境省
出典：ヒートショック対策について／滋賀県

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